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文部科学省はフリースクールを中心とした学校外施設などに通っている生徒を、校長や教育委員会の判断で「出席扱い」とすることを認める方針を固めました。今後、適用条件を検討し実施時期を決めるということです。
出席扱いの適用はこれまで小中学生だけでしたが、文科省は高校進学率がほぼ１００％となり“事実上の義務教育化”している実態を考慮。「（高校は）自らの意思で入学し、退学の自由もあり、不登校という状態は理論上ありえない」（同省幹部）としてきた方針を転換させた形となりました。
文科省は、不登校の小中学生が７万人を超えた１９９２年から出席扱いの措置を導入。学外施設で相談や指導を受けていても（１）保護者と学校の連携が十分に取れている（２）訪問で対面指導ができる−などの一定の条件下で出席として認めてきました。２００６年度は約１万７０００人の小中学生が出席扱いとなっています。
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